気象庁 職員

気象庁は、国土交通省（旧運輸省）の外局として日本の気象事業を統括する官庁。気象庁では国内の気象データや地磁気データなどを観測・収集して国内外の資料と合わせて解析し、各種機関へデータ提供する他、台風などの異常気象や地震、火山などの予報・警報を発令する業務を行っている。気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、概ね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。

気象庁の職員になるには、気象大学校を受験して合格する方法がある。気象大学校卒業後に気象庁の各機関へ配属される仕組みになっている。その他の方法で気象庁の職員になるには、国家公務員試験（一種、二種、三種のいずれか）に合格し、気象庁が実施する面接試験の後、採用される方法もある。

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