農業 経営

現在、日本で農業に従事する人口は約240万人と言われる。主に世襲性による農業従事者が多いが、農業法人等に勤務して農業を行う形態や定年帰農等も最近は増加している。団塊の世代の方にとっても、定年退職後に開業する方法の一つとして検討されやすい。

自ら法人組織として農業を経営したい場合は、農業協同組合法で規定される「農事組合法人」という方法がよい。この農事組合法人を設立するのには、３人以上の農業者が発起人となり、名称や地区、組合員の資格などを定め、役員の選任を行って、設立の登記をした後、知事に届け出る必要がある。組合員は組合運営のため出資するが、事業利益があった場合は事業に従事した程度や払込出資額などに応じて配当を受けることができる。農業経営者として法人化することで、金銭面でのメリットがあるほか、一定の要件を備えることで、法人税が軽減されるといった税制上の特例措置も認められている。

農業を経営するには、各地の地方自治体が主催している、農業体験研修などを受講して、まず体験することからはじめるとよい。

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