公認会計士

公認会計士とは、主に、企業の監査、税務、会計、経営コンサルティングといった業務を通じて、企業の健全な経済活動を支える専門家のこと。日本においては、公認会計士や弁護士が税務を行う場合は税理士の名をもって税務を行うこととされるが、公認会計士のその職務には税務が本質的に内包されている。財務諸表といわれる企業の財務状況などをまとめた資料は、企業では一年に一回は公表する義務を負うが、公認会計士は、この財務諸表を第三者の立場で監査証明できる資格が認められている。

公認会計士として働くには、国家資格の公認会計士試験に合格し、資格を取得する必要がある。公認会計士試験は、企業会計、税務、そして監査まで行うことができるかという資質を図るだけでなく、国民経済の根幹を担うものとしての高い倫理性や能力、質を図るという適正度までをもチェックする機能を持つ。このため、試験の難易度は司法試験に次いで非常に高く、それだけに公認会計士の質が確保されている。公認会計士試験の合格者の多くが、あずさ監査法人、新日本監査法人、監査法人トーマツ、みすず監査法人、あらた監査法人といった「五大監査法人」に就職・転職する。配属先は国内の一般事業会社や学校法人等の監査を担当する国内監査部門が中心で、金融機関の監査を担当する金融部、外資系企業等の監査を担当する国際部が次いで多い。「五大監査法人」以外の進路としては、中堅の監査法人や一般事業会社、コンサルティングファーム等が挙げられるが、その数は少ない。監査法人入社後に一般企業に転職してキャリアアップする人も多い。

また、公認会計士試験に合格するだけでは公認会計士にはなれず、実務補習と実務経験が必要とされる。このため試験合格者は実務補習所に通い監査、会計、税務等の各種能力をより高めると共に、より深い理解を得ることになる。公認会計士として実績を積み重ね、幅広い人脈を得ることができれば独立開業して事務所を開くことも可能となる。

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